○議長（石垣潔君） 御異議なしと認めます。よって、各
特別委員会の
中間報告を行うことについてはこれを承認することに決定いたしました。 報告の順は私から指名いたします。 景気・
雇用対策特別委員長寒河江政好君。
◆景気・
雇用対策特別委員長（
寒河江政好君） 景気・
雇用対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。 本委員会は、現下の厳しい
経済情勢に対処し、県内景気の浮揚及び雇用の安定・創出を図るための諸施策の推進を目的として、五つの項目について
調査審議を行ってまいりました。 以下、
調査項目に従い、その主な
審議経過について申し上げます。 第一に、「
公共事業の促進に関すること」については、「
公共事業の促進と
県内企業の支援策について」などの質疑がなされ、県当局に対し、国の動向を踏まえ、切れ目のない発注により計画的かつ効果的な
公共事業の推進に努めるよう要請したのであります。 第二に、「産業基盤の整備及び
地域産業の振興に関すること」について申し上げます。商業の分野におきましては、「相次ぐ大型店の閉店など深刻な状況を踏まえた県都の
中心商店街活性化策について」「ＩＴ革命により
在宅ショッピングの増加など消費形態が変貌し、
中心商店街は現状よりさらに厳しい状況になる懸念があるのではないか」などの質疑がなされ、農業の分野におきましては、「中
山間地域等直接
支払制度の
実施状況と今後の
取り組みについて」「農業を取り巻く環境の厳しい中、水田の畑地化に向け県が独自の
転換事業に取り組むことは重要な決断だが米と比較した採算性の見通しはどうか」などの質疑がなされました。さらに、「山形県が産業の各部門において自立した姿となるため、県がどこに重点を置きどのような方向づけをするかを具体的に県民に示すべきと考えるがどうか」などの提言がなされたのであります。また、
最上地方における
県発注農業土木工事に係る問題に関しては、発注凍結された事業について、「圃場整備のおくれにより春先の農作業に支障が出ることのないようにすべきではないか」「今後の
工事発注の見通しについて」などの質疑を行い、
地元経済に与える影響についての配慮を求めたのであります。 第三に、「
金融対策に関すること」につきましては、ゼロ金利政策の解除の影響や
県内中小企業の
金融環境についての質疑がなされ、担保力の弱い
中小企業に対する円滑な資金供給が行われるよう求めたのであります。 第四に、「雇用の安定と創出に関すること」について申し上げますと、「
中高年齢者の
雇用情勢と就職促進の方策について」「本県における
公共事業の労務単価の変動は労務者の賃金に相当の影響を与えているのではないか」「
新規学卒者に対する
求人状況と企業が求めている人材について」「県及び市町村の開催する
ＩＴ講習会の
実施状況について」「一般に労災に加入できないと思われている
中小企業の事業主が
特別加入制度により加入できることを積極的にＰＲしてはどうか」などの質疑がなされたのであります。最近の
雇用情勢は、
労働市場における雇用の
ミスマッチや将来のある
新規学卒者の就業・
就職環境も冷え込むなど依然として厳しいものであり、雇用安定に向けた県当局の一層の
取り組みと、雇用の創出のための
中小企業の技術革新や、ＩＴを活用した人材育成の支援を求めたのであります。 第五に、「交通・流通に関すること」について申し上げます。
交通関係では、「鉄道の高速体系の検討における県の方針について」「仙山線の
機能強化を図るため
仙台空港への
アクセス鉄道との
相互乗り入れを実現すべきと考えるがどうか」「
山形空港の
利用者数の実態と
山形空港・東京便の今後の見通しについて」「陸羽西線の高速化は県内の一体感を出す上で効果的と考えるがどうか」「
山形新幹線と羽越本線の高速化に向けた
取り組みについて」「
福島－米沢間の本格的な
トンネル整備の重要性と
検討状況について」などの質疑を通し、地域の活性化にとって重要な交通政策の推進について議論がなされたのであります。また、
流通関係では、「
農業生産者に東京などの
消費者ニーズを提供したり、
専門的助言を行う
流通情報システムが必要と考えるがどうか」などの質疑がなされ、意欲ある
農業生産者をフォローする体制の必要性が指摘されたのであります。 以上、本委員会における調査の概要について申し上げましたが、今後は、少子・高齢化の進展や廃棄物の
処分コストの高騰から経済の活力が低下する事態も懸念されており、
情報技術の発展に伴う
生産性向上や高齢者や女性の就業率の向上によりこれに対応する視点も必要となっております。 県当局におかれましては、本県産業を活性化し県民の生活を真に豊かなものにするための諸施策を積極的に推進されることを希望いたしまして、本委員会の
調査経過の報告を終わります。
○議長（石垣潔君）
地方分権・
行財政改革特別委員長小屋豊孝君。
◆
地方分権・
行財政改革特別委員長（
小屋豊孝君）
地方分権・
行財政改革特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました
調査項目に沿いながら質疑の概要と今後に残された課題について申し上げます。 初めに、「
地方分権の推進に関する諸課題に関すること」について申し上げます。
地方分権は、国と
地方公共団体が対等の立場に立ち
地方公共団体の自主性と自立性を高めながら個性豊かで活力に満ちた
地域社会を実現することを基本理念として、昨年四月から
地方分権推進一括法が施行されたところであります。
地方公共団体が、
自己決定・自己責任の原則に立ち、多様性、独自性を発揮できる施策を展開するためには、国・県・市町村の役割分担を明確にするとともに、
地方公共団体の新たな
行政体制の整備や職員の資質向上が求められるものであります。 このような観点から、県においてもこれまで、市町村への
事務権限の移譲の推進、
市町村総合交付金制度の充実、
広域行政の推進に向けた
市町村合併推進要綱の策定などに
取り組み、
地方分権の推進に傾注してきたところであります。本委員会におきましても、これら県当局の施策を踏まえながら「職員の
研修制度のあり方について」「
市町村合併推進への
基本的考えについて」「地方独自の
外形標準課税の導入について」「ＮＰＯに対する支援策について」などの質疑が活発になされ、今後、
地方公共団体としてのさらなる強固な基盤を確立するとともに、国、市町村との連携を強化し、県としての役割、責任を明確にした施策の展開を図っていく必要があるとされたところであります。 また、
地方分権を推進する上で、今後取り組むべき課題も残っております。特に、
地方公共団体の
自己決定権の拡充に向けては、
国庫補助負担金の
整理合理化、
地方税財源の拡充確保、
地方交付税の取り扱いなどの地方財源問題は重要な課題であり、より一層の充実を求めていく必要があります。 今後とも県当局と県議会が力を合わせながら、
地方分権の推進に向けた努力をしていくことを希望するものであります。 次に、「
行財政改革の推進に関すること」について申し上げます。 最近の
社会経済状況は目まぐるしい変化を遂げており、これらの情勢に対応するための
行政システムの再構築が求められ、また、全国的に長引く景気低迷による税収入の伸び悩みなど財政構造の硬直化が進み、国、地方を問わず
行財政改革が急務とされております。本県においては、平成十年十二月に改定した
行財政改革大綱に基づき、改革を推進し、着実な成果を上げ、昨年九月には
行財政改革の成果の
中間報告、先日には主な成果が出されたところであります。本委員会において、県当局から
行財政改革の
進捗状況や今後の
取り組み内容について詳細な説明を受け、質疑を行うとともに、国での複雑化、高度化している政策課題に対応するための二十一
世紀型行政システムとして本年一月六日に
省庁再編が行われたことも視野に入れながら、
県行政システムのあり方についても
多角的見地から考察してきたところであります。
組織機構改革については、県政の軸足を地域に置き、県民や地域の視点に立った
総合行政の展開を目的として、本年四月県内四ブロックに設置される
総合支庁の
体制整備状況について重点的に質疑がなされ、本庁を含めた効率的な
行政運営と
総合支庁への
事務権限の移譲、地域内の
調整機能の充実など
総合行政の
執行体制の整備を求めたのであります。
総合支庁へスムーズに
事務権限等を移行するためには、事前に
関係市町村との連携強化を図ることや県民への周知を徹底し、県民からより親しまれる機関として
県民サービスの充実を図ることを切望するものであります。 なお、昨今の
社会経済情勢の変化に的確に対応するため、国では
省庁再編を実施したことから、県行政においても本庁組織の見直しについて早急に検討を進める必要があるとの意見も出されたのであります。
定員管理の適正化については、
数値目標を設定し着実に推進しているところでありますが、今後導入される再
任用制度も踏まえながら、簡素で効率的な
行政組織を目指し適正な
定員管理を行う必要があるとされたところであります。 また、財政の健全化につきましては、大
規模事業の見直し、
事務事業評価システムの導入による職員の
コスト意識の改革の徹底などにより
数値目標の達成が見込まれているところでありますが、
公債費負担比率、
経常収支比率の抑制などより一層の
財政健全化を図るとともに、
財政状況について積極的に県民に情報を提供し、県行政への理解を求めるべきであるとの意見が出されたところであります。 最後に、「
首都機能移転の推進に関すること」について申し上げます。 本委員会としては、
国会等移転審議会の答申による「栃木・
福島地域」の候補地への移転を推進すべく、昨年八月に栃木県で開催された
首都機能移転北東地域県議会連絡協議会に本委員会の委員の代表が参加し、
移転候補地の現地視察を行うなどの活動を行ってきたところであります。国会では来年五月を目途に
移転候補地が一カ所に絞られる決議がされていることから、これまで以上に県議会を初めとする関係機関が連携をし、積極的な活動を展開していく必要があるものと考えます。 以上、本委員会における審議の概要と今後の課題について申し上げましたが、二十一世紀という新たな時代を迎え、県行政が県民の信頼と期待のもとで着実に推進されることを切望いたしまして、本委員会の経過報告を終わります。
○議長（石垣潔君） 以上をもって各特別委員長の報告は終わりました。
△日程第八
環境対策特別委員会の
調査終了報告について
○議長（石垣潔君） 次に、日程第八
環境対策特別委員会の
調査終了報告についてを議題に供します。 環境対策特別委員長の報告を求めます。 環境対策特別委員長野川政文君。
◆環境対策特別委員長（野川政文君）
環境対策特別委員会におけるこれまでの調査結果について御報告申し上げます。 本
特別委員会では、広範囲で多岐の分野にわたる環境問題について、委員会の開催ごとに調査を行うテーマを設定し、課題を整理しながら慎重な
調査審議を進めてまいりました。二年目に当たる本年は、全国初の国庫補助対象となったごみ固形燃料製造施設や、地域とともに環境との調和を図りながら廃棄物ゼロへ取り組んでいる企業の実態など、先進的な事例を調査するとともに、県当局からは、環境対策の現状や課題、関連施策等について詳細な説明を受け、委員の活発な質疑及び意見の開陳がなされたのであります。 以下、
調査項目ごとに質疑の概要について申し上げます。 第一に、「自然環境の保全及び地域・生活環境の保全・創造に係る諸施策の推進に関すること」についてであります。 山形県は、数多くの秀麗な山々、県土を流れる母なる川最上川、全国一の面積を誇るブナの天然林など、美しい自然に恵まれております。この自然環境を将来にわたって守っていくことはもちろんのこと、住みよい
地域社会の形成に向けて多様な施策の推進を図っていく必要があります。 本委員会では、「森林の持つ水源涵養機能の充実を図るとともに環境面に配慮した林道の整備を行うべきと考えるがどうか」「河川の水質浄化と潤いのある水辺環境のためには利水者側との調整を図るべきと考えるがどうか」「水質保全のためには公共下水道及び集落排水事業の推進を図る必要があると同時に、下水道等の整備計画について事前に情報を提供することにより利用率が高まり、さらには両事業の連携を図ることによって効率的な整備が可能になる」などの質疑を通し、自然環境の保全に配慮しながら快適な環境づくりをさらに推進することを求めたのであります。 第二に、「省資源・省エネルギー及びリサイクルの推進」に関しては、「
県内企業におけるＩＳＯ１４００１の取得に向けた県の指導や支援について」「
公共事業における建設廃棄物のリサイクルはどの程度進んでいるのか。また、リサイクル率九〇％という目標達成に向けた具体的な計画について」「本年四月の家電リサイクル法の施行に向けた対応について」などの質疑がなされたのであります。 使い捨て社会から循環型社会への転換に向け、廃棄物の排出抑制・リデュース、使用済み製品の再利用・リユース及びリサイクルを促進するため、各種施策を講じていく必要があるとの指摘もあったところであります。特にＰＴＡや町内会を中心に行われている資源回収事業は、環境教育としても重要なものであり、古紙等の単価が下がり枠組み維持が困難となっている状況を踏まえ、資源循環型の社会システム構築に向け、行政側の積極的な対応が望まれます。 第三に、「廃棄物の適正処理対策に関すること」については、「国全体の産業廃棄物処分場の容量が一・六年分しかない中で、民間の処分場だけでなく公共関与も考える必要はないのか」「果樹や園芸作物の生産振興に取り組んでいる中、農作業の過程で生じた廃棄物については産業廃棄物に当たるのか。また、野焼き等に対する規制はどのようになるのか」「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく焼却施設の届け出状況と簡易焼却炉への対応について」など、産業廃棄物の処理問題から身近なごみの焼却問題についてまで広範囲に質疑がなされ、その問題の解決に向け、行政機関における指導や助言、関係機関との調整など積極的な対応を促したのであります。特に、廃棄物の不法投棄が後を絶たない問題については、取り締まりを強化するとともに、事業者に対する指導を徹底することや県民のモラルの向上に向けた普及啓発に努め、捨てにくい環境をつくっていくことも重要であります。 第四に、「公害の防止及び地球環境保全対策に関すること」についてであります。 近年、地球温暖化防止が叫ばれ、先進国の温室効果ガスの国別削減目標を達成する具体的な方法を定める温暖化防止会議がオランダのハーグで開かれたのは記憶に新しいところであります。こうした中、地球規模での環境保全対策に関して、「太陽光、熱、風力等の新エネルギーの積極的な導入について」「県はグリーン購入など率先して環境に優しい製品を使用したり、リサイクル製品の認証制度を取り入れリサイクルの推進を図るべきでないか」などの質疑がありました。 地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊など、地球環境問題は待ったなしの課題であり、地域の枠にとらわれない地球市民的な県民の意識づくりが必要であることを指摘したのであります。「山形県環境基本条例」の制定に始まり、「山形県環境計画」及び「山形県ごみリサイクル推進プラン」の策定、「環境やまがたアクションプラン」の着実な推進など、環境施策については一定の進捗を見たところでありますが、本年四月からは、いよいよ
総合支庁が発足し、環境・福祉・保健部門が一体となって取り組むことが可能となることから、環境基本条例の理念実現に向け、各種施策のより総合的な展開が期待できるものと考えます。 以上、
環境対策特別委員会における
調査審議の概要について申し上げましたが、二十一世紀はまさに環境の世紀であります。県や市町村のみならず、県民、事業者が一体となり、本県の豊かで美しい環境を守り、育て、将来へ継承していかれることを切に要望いたしまして、調査結果の報告を終わります。
○議長（石垣潔君） 環境対策特別委員長の報告は終わりました。 この場合、お諮りいたします。
環境対策特別委員会は、委員長報告のとおり調査終了を承認し、本
特別委員会を廃止することと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石垣潔君） 御異議なしと認めます。よって、
環境対策特別委員会については調査終了を承認し、
廃止することに決定いたしました。
△日程第九発議第二号及び日程第十発議第三号の意見書案二件
○議長（石垣潔君） 次に、日程第九発議第二号保育施策の拡充について及び日程第十発議第三号繊維製品の秩序ある輸入についての意見書案二件を
一括議題に供します。〔参照〕
△（資料）発議第２号 保育施策の拡充について
△（資料）発議第３号 繊維製品の秩序ある輸入について
○議長（石垣潔君） お諮りいたします。これら意見書案は、
厚生文化常任委員会及び
商工労働観光常任委員会において十分検討の上提出された案件でありますので、この場合所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石垣潔君） 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案二件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石垣潔君） 御異議なしと認めます。よって、これら意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。 なお、可決されました意見書の字句の整理は私に御一任願います。
○議長（石垣潔君） 以上をもって本日の日程は終わりました。 明十七日及び十八日は休日のため休会とし、十九日定刻本会議を開き、委員会の所属変更を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午前十一時四十九分 散会...